福知山市議会 2020-09-11 令和 2年第5回定例会（第3号 9月11日）
本市におきましては、若者、高齢者、生活困窮や無職者、失業者等の割合が高くなっております。 このような状況の中、本市においては国の動きを受けまして、自殺者をなくすための取組として、平成３１年３月に自殺対策計画を策定いたしました。この計画にも記載しておりますとおり、自殺を防ぐには、誰かに相談することが一番の解決策で、相談できる環境の整備が重要であります。
本市におきましては、若者、高齢者、生活困窮や無職者、失業者等の割合が高くなっております。 このような状況の中、本市においては国の動きを受けまして、自殺者をなくすための取組として、平成３１年３月に自殺対策計画を策定いたしました。この計画にも記載しておりますとおり、自殺を防ぐには、誰かに相談することが一番の解決策で、相談できる環境の整備が重要であります。
さらには、飲食店消費の振興による運転資金の確保のためのお店応援食事券発行事業へのプレミアム分補助、新型コロナウイルスの影響による失業者等を市の臨時職員としてつなぎ雇用をしていくこと、また、京都府の休業要請に協力する事業者への支援給付金に市単独で上乗せをしていくというような内容の実施を予定しております。
国保加入者である被保険者は、年金生活になった高齢者や自営業者、仕事の不安定な非正規雇用者や解雇による失業者等、生活困窮者の加入が多いのが実態です。
国保加入者である被保険者は、年金生活になった高齢者や自営業者、仕事の不安定な非正規雇用者や、解雇による失業者等、生活困窮者の加入が多い、そういう保険です。長岡京市においては、平成２７年６月の国保料滞納世帯は、１,４６７世帯、平成２６年度国保料滞納による短期証の発行は合わせて４９４件、差し押さえは２３件もありました。
国民健康保険制度は農業者と自営業者を中心として発足をしましたが、現在では年金生活者や非正規雇用者、失業者等の所得水準の低い方の割合が全国的な動向として急増しており、本町におきましてもその動向は例外ではなく、課税所得のない世帯は国保加入者全体の約４割を占めているのが現状でございます。
この制度は、労働の意思と能力がある失業者等が無料で職業訓練が受けられ、低収入世帯にはハローワークから月額１０万円が支給されるものであります。また、この制度は、生活保護受給者も保護と併用しての利用が可能となっております。
緊急雇用創出事業につきましては、次の雇用までの雇用機会の創出を図るものとして、またふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、地域における継続的な雇用機会の創出を図る事業として、失業者等の雇用の受け皿としての効果が期待されるところでございます。
次に、質問６についてでありますが、長引く不況の影響により収入は落ち込み、また、非自発的失業者等の増加など、国民健康保険を取り巻く環境は大変厳しいものとなっておりますことから、国においてさまざまな対策がとられてきたものであります。
大企業の雇用破壊が進み、大量に失業者等が国保に加入し、低所得化が進行したことです。 国保は、もともと国の適切な財政支出があって成り立つ医療保険です。にもかかわらず、保険税の高騰、保険証の取り上げ、人権無視の国保行政、高過ぎる窓口負担などなど、国保を存続するには厳しい状況となっております。
次に、第３点目の一つ目の、生活支援に関する専門相談員の配置予定についてでありますが、現在、失業者等からの生活相談につきましては、福祉事務所の面接相談員及び平成２１年度から配置しました就労支援員により相談・支援を行っているところであります。
依然、厳しい雇用情勢の中、緊急雇用創出事業につきましては、次の雇用機会の創出を図るものとして、またふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、地域における継続的な雇用機会の創出を図る事業として、失業者等の雇用の受け皿としての効果が期待をされるところでございます。
しかし、有効求人倍率が下がっている状況から、現下の厳しい状況のもと、本市におきましては失業者等の実態把握が難しいところでございます。
町は、今年度の当初予算で、国が実施する雇用創出事業を活用し、学校図書室の充実のため図書館司書を、中学校に加えて小学校２校にまで拡大配置、さらに、雇用情勢の急激な悪化に伴い、失業者等の緊急的な雇用のため、臨時職員雇用経費を計上し、また、雇用の大きな受け皿でもあります中小企業の資金繰りを支援するため、従来の中小企業振興資金借入保証料助成制度に加えて、昨年１２月に緊急中小企業振興資金借入保証料の助成制度を
また、雇用対策は、本来、国や府が中心で、市にはノウハウがなく、失業者等の実態や市民ニーズが見えにくいことから、関係機関に協力を呼びかけて、今後、会議を重ね、秋には市内で就職セミナーを開くことなど、本市域における雇用対策を連携協力して進めていくことを確認をいたしました。
このことから、平成２１年度当初予算において、１点、不況応急生活対策資金等特別融資保証料助成、また、２点目、国が実施する雇用創出事業を活用し、学校図書室の充実のため、図書館司書を中学校に加え、小学校２校まで拡大配置、そしてさらに３点、雇用情勢の急激な悪化に伴い、失業者等の緊急的な雇用のため、臨時職員雇用経費を計上いたしたものであります。
それから、ふるさと雇用再生交付金の関係についてですが、ふるさと雇用再生特別交付金につきましては、さきの一般質問でもご答弁申し上げましたように、市が直接実施するものではなく、民間企業等に委託する事業でありますが、新たな事業であること、それから今後継続する事業であること、それから全労働者に占める新規雇用の失業者等の割合が50％以上であることなどの要件がございます。
次に、ふるさと雇用再生特別交付金の具体化や進捗状況についてですが、ふるさと雇用再生特別交付金につきましては、市が直接実施するものではなく、民間企業等に委託する事業でありますが、新たな事業であることや、今後継続する事業であること、また全労働者に占める新規雇用の失業者等の割合が50％以上であることなどの要件があることから、検討時間を要しているところであります。
初めに議第１４１号平成２０年度京都市雇用対策事業特別会計予算は，国の平成２０年度第２次補正予算において失業者等に対して雇用機会の創出を目的とした財政措置が取られることに伴いまして，本市の緊急雇用創出事業に要する経費を特別会計予算として計上しようとするものでございます。 続きまして，議第１４２号平成２０年度京都市一般会計補正予算などの補正予算１２件についてでございます。
１７年度の予算編成も、１６年度に引き続き財政状況は大変厳しく長引く景気低迷の中での失業者等の増加、また老健法改正に伴う７０歳以上７５歳未満の増加等により被保険者の増加が見込まれますが、医療費の減少化が見込まれないため依然として財源不足が生じます。平成１７年度予算編成においては、現行税率を維持し不足分は基金の取り崩しにより編成をいたしております。
さて、国保料の負担緩和に関してでございますが、今日の国保をめぐる加入者構造、すなわち高齢者や失業者等も多く抱える中で、負担能力の後退傾向は確かに厳しい要素であると承知をいたしております。